岐阜市議会が３月２５日、細江茂光市長が出張旅費と競輪場の不正経理問題の責任を取るため提案した市長と副市長の給料を減額する特例条例案を賛成多数で可決したことが明らかになった。 昨年の１２月議会で「時期尚早」として否決されていたが、出張旅費については告発を受けて岐阜地検が捜査中で、市議会は「捜査の進展等により、新たな事実が判明した場合、組織の長として改めて相応の責任を取ること」を求める付帯意見を付けた。 条例案によると、市長は月額１０分の１、３カ月減（３２万７０００円減）、副市長２人は同、２カ月減（各１７万８０００円減）になる。 市議会は特別職の退職手当を削減する条例改正案も可決し、市長の退職手当は算出割合を５％下げて「給料月額×６０％×在職月数」で計算して、任期４年で支給額３１６８万円（２６４万円減）となる。 全国４０中核市では現行の５番目から１３番目となり、副市長は１６４２万円（８６万円減）、教育長は７６２万円（６６万円減）。 昨秋に続き２度目の提案となった「常設型住民投票条例」の制定に向けた研究費を盛り込んだ一般会計当初予算案も可決された。（編注：もっと下げるつもりは無いのか？）
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