昨年度の県監査で発覚した通勤距離の測定ミスによる通勤手当過払い問題で、滋賀県立学校全６５校で同様のミスがあり、４６校で１１７人計約１４６０万円の過払いがあったことが県監査委員の定期監査で明らかになった。 このうち２５校４９５万円は返還請求権の消滅時効（５年間）を過ぎており、返還を求められないという。 最も額が多かった彦根西高では、１９９２年度から５人が計１４９万円（うち時効７７万円）を余分に受け取っており、県教委教職員課は「独自でも調べたが、いずれも故意ではない。パソコンソフトで確認するなど再発防止を図りたい」と釈明している。 学校や警察署など１０７機関が対象の今年度の定期監査では、中央子ども家庭相談センターなども含めた全体の同手当過払い額は１６６４万円（うち時効は５４１万円）だった。
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