奈良市議会の３月定例会が１０日再開し、５会派が代表質問を行い、政翔会の森田一成議員が、施策展開の基礎となる第４次総合計画がない中での新年度予算編成について「拠りどころのない予算で、新規施策が含まれることに違和感を覚える」と仲川元庸市長の考えを但し、仲川市長は「総合計画は存在しないが、社会情勢や市民ニーズなどに鑑み、必要な事業に予算を配分した」と説明したことが明らかになった。 代表質問は森田氏と山口裕司(共産)、宮池明(公明)、内藤智司(民主)、北良晃(政友会)の５議員が行った。 森田氏は総合計画が２月の臨時市議会で否決されたことについて「市長が否決される内容の提案をし、また議会が否決せざるを得ない状況を作った」と市長の責任を追及し、仲川市長は「議案に対する責任は市長にあるが、議会の議決内容は議会に説明責任が求められる」と強気の姿勢を見せた。 宮池氏は連絡所の統廃合の白紙撤回について質問し、仲川市長は「行政が期限と手法を決めて押し付けるのでなく、地域の事情を把握し、地域に必要な機能を考えながら進める必要がある」と述べ、新年度の早い時期から地元住民の声を聞く機会を設けて、地域コミュニティ施設のあり方を検討していくとした。
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