不適正経理で再発防止策を検証、外部委員会設置へ／熊本

　約１億円に上る県の不適正経理が２００８年に発覚した問題で、熊本県が１０日、再発防止策を検証する外部委員会を設置することを明らかにした。　不適正経理発覚後、県は外部調査委員会委を設置し、同委の提言で２００９年３月に納品検査の徹底などの再発防止策を作り取り組んでいる。　蒲島郁夫知事が２００９年の議会で「３年後に外部の目を入れて検証する」と表明したことを受けて２０１１年度に、再発防止策がどの程度効果を生んでいるかを、県と県教委、県警ごとに検証することにした。　２００８年度の外部調査委員を務めた弁護士や公認会計士らに就任を依頼し、４月以降検証作業を始めるもので、秋には検証結果をまとめるとしている。