民主党の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が、日本政府に対して竹島の領有権を放棄するように求める共同宣言に署名していた問題で、政治倫理審査会（政倫審）会長を辞任する意向を表明したが、これだけで騒動は収まりそうもなく、野党からは、議員辞職を求める声が続出し、土肥議員は、党内で菅直人首相のグループの顧問を務めているだけに、政権にとっても打撃になりそうなことが明らかになった。 問題とされている共同宣言は、土肥氏が２０１１年２月末、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として出席した行事で署名したもので、共同宣言には、「日本政府は歴史教科書歪曲と独島の領有権主張により、後生に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」との文言があった。 この事実が明るみに出た直後から、土肥議員に対する批判が相次いでおり、竹島を管轄する島根県の溝口善兵衛知事は３月１０日午前、「政府の見解と異にするものであり、大変遺憾」「議員がどのような考えに基づいてそのような言動をされたのか、改めてこの問題についてきちっと説明されるべきと考える」とするコメントを発表した。 枝野幸男官房長官も、同日午前の記者会見で「発言は大変遺憾」と話したが、土肥氏の殊遇については、「政府の役職にはついていないので、党の方で、幹事長を中心に適切に対応されるものだと思う」と述べるにとどまった。 土肥議員は、３月１０日１７時半から開いた会見の中で、「竹島は日本の固有の領土。これは間違いない。菅内閣とは一致した意見を持っている」と強調し、共同宣言の文面は、行事の最終段階で知らされ、その文面には自分の名前が印刷されていたが、実際に自分がペンなどで署名した訳ではないと釈明している。 その経緯については、「読み上げられた時に『おやっ？』と思ったのが事実。会も進行しており、（聴衆が）5000人いたので、『待ってくれ。これは問題だ』というのはやめた。共同宣言の文は過激なものだったが、修正を求める時間はなかった」と述べたが、自身の進退については、「どう政治責任をとるかについては、全ての役職をご辞退申し上げたい」と述べるにとどまり、議員辞職については否定した。 新聞記者が、「議員辞職すべきなのでは」「国益を損ねているという考えはまったくないのか」と追及すると、「見解の分かれるところ」「国益というのも抽象的な話で、国益と言えば、あらゆる政治家は縛られてしまう」などと話した。
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