諫早湾の漁場環境悪化は国営諫早湾干拓事業が原因として、諫早市小長井町などの漁業者が国を相手に潮受け堤防排水門の開門などを求める訴訟の原告弁護団が３日、月内にも第３陣となる追加提訴を準備していることを明らかにした。 同弁護団によると、第３陣は小長井町などの別の漁業者十数人が原告となる見通しで、１４日に県内で結団式を開くとしている。 開門をめぐる訴訟では昨年１２月、３年間の猶予の後に排水門の５年間常時開放を命じた福岡高裁判決が確定し、これを受けて、原告側は開門方法など具体策の提示を国に求めているが、国は５月の環境影響評価（アセスメント）の中間報告後に検討するとして両者の協議は平行線をたどっている。 同弁護団の堀良一事務局長は「検討の途中経過すら報告しないのは国の怠慢。漁業被害は今も起きている。被害の深刻さを訴え、漁民は待っていられないという姿勢を示したい」と追加提訴の意義を強調し、背後地の農業者らが開門差し止めを求める訴訟を起こす動きにも触れ「利害関係人としてその裁判に参加する」との意向を示した。 長崎地裁では小長井町と佐賀県太良町の漁業者計４１人が提訴した第１陣、雲仙市の瑞穂、国見両町と小長井町の別の組合員計２９人が訴えた第２陣、合わせて２件の訴訟が係争中で、第１陣は２９日に判決が言い渡される予定だが、国は判決の延期を求めている。 第２陣訴訟の進行協議が３日、長崎地裁であったが国側の主張は従来通りで何の展開もしておらず、協議は進展しなかった。 国側は９日に東京で裁判外の協議を開くことを申し入れ、原告側が了承したため、判決延期の判断は持ち越しとなった。
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