京都大学大学院薬学研究科の元男性教授が公的研究費を流用したとされる問題で、新聞社の情報公開請求に京大側が応じ、元教授による２００４〜２０１１年度の業者との取引状況の全容が明らかになった。 それによると、元教授は１８６業者・個人と金銭をやりとりしていたが、取引件数の約４割、金額ベースでは５割以上が、「預け金」をしていたとされる東京都世田谷区の医療機器販売会社に集中しており、同社と元教授との癒着ぶりが鮮明になったという。 情報公開されたのは、元教授がセンター長を務めていた「最先端創薬研究センター」や研究室など、元教授が研究費を管理できる部署における２００４年度以降の８年間の取引記録（２００３年度以前は公開対象外）で、契約日、業者名、品目、金額などが記載されている。 取引記録によると、同センターや研究室は全１万１７９６件の物品購入のうち約４割に当たる４７１３件について世田谷区の医療機器販売会社と契約しており、金額では総額９億７１７５万円のうち４億９７０２万円、５１％を同社が占めていた。 大学関係者によると、大半の研究者は癒着を疑われることを避けるため、取引先を分散させているといい、京大薬学部の関係者は「問題の会社は消耗品から実験機器まで一手に引き受けており、元教授との関係はかなり特殊。学内では『元教授のお抱え業者』という認識だった」と、元教授と同社との特異な関係を証言している。 同社は元教授が１９９１〜２００３年に在籍していた「国立成育医療研究センター」（世田谷区）とも取引があり、元教授は同センター在籍当時から、実際には物品が納入されていないのに納入されたと偽って同社に代金を支払い、その支払金をプールさせる「預け金」をしていた疑いが出ている。 同社は元教授が２００２年５月に同センターの薬剤治療研究部長を兼務したまま京大に着任すると、２００３年７月に京大薬学部の近くに「京都オフィス」を開設したが、２０１１年１０月に経営破綻し、同センターに対しては約３億７９００万円の債務が残っている。
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