７月末に申請期限を迎える水俣病被害者救済法について、熊本県水俣市が４月１５日と７月１日に発行した広報誌で、救済対象年齢を誤って記載していたことが明らかになった。 本来、１９６９年（昭和４４年）１１月３０日までに生まれた人とすべきなのに、１年も短く「昭和４３年１１月３０日まで」と誤記していたもので、７月１５日号で訂正するが、救済漏れがないよう周知を進める特集でのミスだっただけに、関係者から「水俣病が発生した自治体として被害者救済にかける意識が低すぎる」との批判が相次いでいる。 水俣市によると、広報誌は毎月２回発行し、約１万２０００世帯に配布しており、特集は、環境省が２月に申請期限を７月末と決定したことを受けて、まず４月１５日号に「大切なお知らせです」との見出し付きで救済内容とともに掲載して、申請期限まで１か月となった７月１日号でも同じ特集を載せた。 しかし翌２日、同市内の水俣協立病院から指摘があり、ミスに気づいたという。 救済法が定める救済対象年齢は、国の調査で水俣病の発症レベルのメチル水銀汚染が確認されなくなったとされる１９６８年１２月末が基準で、母親の胎内で水銀を摂取した可能性も考慮して１１か月余裕を持たせ、原則として「１９６９年１１月３０日までに生まれた人」としている。 特集を担当した市環境モデル都市推進課は「担当職員の資料の転記ミスが原因。複数の職員で確認する体制をとっていなかった。市民に迷惑をかけた」と釈明しているが、同病院の川上義信院長は「昭和４０年代に生まれた人で水俣病にみられる症状に悩んでいる人も多い。広報誌を見て諦めた人がいた可能性もあり、重大な問題」と批判している。
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