最高検の検証結果では、可視化について「供述の信用性が高まる」といった有効性が示される一方で、「取り調べが萎縮する」「共犯者の供述が得られにくくなる」との意見も記載されたことが明らかになった。 捜査当局内部から異論が根強い可視化について、昨年６月から始まった法制審議会で法制化への議論が進む中、反対意見も打ち出す内容となっている。 検証結果では、可視化の取調官への心理面での影響として「必然的に丁寧になり、容疑者からの信頼が高まる」と評価する一方で、デメリットとして「容疑者の主張を強い態度で制止すると『供述の押しつけだ』と指摘されるのではないかと萎縮した」と、追及の手にブレーキが掛かった様子を盛り込んだ。 また、事件とは直接関係ない国会議員の不適切なエピソードが記録されたこともあり、「（法廷などで公になることを考慮すると）慎重にならざるを得ず、それ以上追及できなかった」という捜査員の心境も記された。 取り調べ全体への影響として、弁解の機会を与えている様子が記録されるため、「供述の信用性が高まった」「書面では伝わりにくい供述態度が記録できる」とも指摘したが、ネックは、共犯関係についての供述が得にくくなることで、「主犯格である共犯者に話が及ぶと録音・録画を理由に口ごもった」「女性関係や暴力団との関係などが記録され、関係者の名誉が傷つけられる恐れがある」としている。 今回の報告は法制審にも提出され、捜査当局内部には全過程の導入に反対論が根強く、警察庁が昨年６月に公表した検証結果によると、全過程可視化については警察の取調官の約９７％が異を唱えている。 ある法務省幹部は「事件によって取り調べ相手の反応はさまざま。可視化を無理に推し進めると、真相解明ができない事件も多くなってしまうだろう」と決め付けている。
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