兵庫県養父市が６月１日、市ケーブルテレビのインターネットサービスでメールアドレスを二重発行するミスがあり、アドレスを掲載したパンフレットを作り直した市内の民宿に約１１５万円の損害賠償をすることを明らかにした。 市は担当した男性職員（５６）を訓告処分にし、主幹から主査に降格させ、部長ら上司２人も訓告処分にしたとしている。 市によると、市情報センターに当時勤務していた男性職員が昨年１２月、申し込まれたアドレスが発行済みであることを確認しないまま、接続業者に電話でアドレスの入力を指示したことが原因で、民宿はパンフレット約４万枚を再発行し、顧客におわびとアドレス変更の手紙約４５００通を送ることになった。 民宿を営む男性（３８）は「市はチェックをちゃんとしてほしい」と話している。 民宿側と市の間で示談が成立して、損害賠償費を盛り込んだ予算案を７日開会する市議会に提案するもので、藤岡美智夫副市長は「ミスが二度とないように手順の順守などを徹底させたい」と陳謝した。
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