岐阜県関ケ原町が小学校統廃合に反対する住民の署名簿を使い、戸別訪問で署名者に意思確認したのは憲法が保障する表現の自由や請願権などの侵害に当たるとして、住民８人が町に計440万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４月27日、名古屋高裁であり、岡光民雄裁判長が町に計１万5400円の支払いを命じた一審判決を変更し、控訴した７人に計38万5000円を賠償するよう命じたことが明らかになった。 岡光裁判長は、戸別訪問について「署名者や署名活動者に圧力を感じさせるものだ」と指摘し、「町長が対立する考えを持つ住民の意見を封じるために行った」と指摘し、一審と同様に表現の自由などを侵害する違法な行為と結論付けた。
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