多数の大学教授らが本来なら返還すべき公的研究費を取引を装って業者に預ける不正経理(預け金)をしていたとされる疑惑で、文部科学省が2日、東大や大阪大など40の大学や研究機関で計約7900万円の不正経理があったことを明らかにした。 不正経理の大半は研究費の捻出が目的とみられるが、一部で私的流用もあり、公表済みの大阪大の180万円以外に、調査中の機関もあり、総額はさらに膨らむ見通しとなっている。 文科省は平成19年、大学側が納品の検査機関を設けるなど不正を防止するためのガイドラインを作成し、20年度から運用されていたが、20年度以降も大阪大の約520万円など14機関で計約600万円の不正経理が行われていた。 19年以前は、34機関で計7300万円の不正経理があったとしている。 調査は東工大で研究費の不正が相次いで発覚したことを受け、昨年8月以降、文科省が国の科学研究費補助金(科研費)など公的研究費を受け取った約1200機関を対象に実施した。
↧