高松市が市外への手話通訳派遣要請を却下したのは違憲として、聴覚障害のある高松市の会社員、池川さん（４０）が２月２８日、同市を相手取り、却下の取り消しと慰謝料など１０万５１４０円を求める訴訟を高松地裁に起こしたことが明らかになった。 原告側は派遣制度に不備があるとして改正を目指しており、弁護団によると、自治体の派遣要請却下をめぐる訴訟は全国で初めてとしている。 訴状によると、池川さんは昨年６月、長女が進学を希望する東京の専門学校の保護者説明会に参加するため、高松市に手話通訳の派遣を申請したが、市は実施要項で派遣区域を原則「市内」とし、専門学校の保護者説明会も派遣事業に該当しないとして７月に申請を却下して、不服申し立ても１０月に却下されたとしており、池川さんは自費で通訳を頼み説明会に参加した。 市の手話通訳派遣は、障害者自立支援法の市町村地域生活支援事業として実施されており、原告側は、市の実施要項は「障害者の権利を最小限にとどめるもの」とし、「派遣拒否で情報を得る手段を奪われ、人格を否定された」と主張している。 同市の大西秀人市長は「訴状を見た上で適切に対応したい」とのコメントを出した。
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