福岡地検が昨年１０月までの１年間で、検察官と検察事務官に対して１０件の内部処分を行っていたことが、新聞社の情報公開請求で明らかになった。 事件の時効確認を怠って公訴時効が過ぎたり、取り調べに司法修習生を関わらせたりしたケースがあったのに、地検は「公表の必要はない」とし、いずれも発表していなかった。 同地検の検察官と検察事務官は、福岡県警から書類送検された事件の公訴時効の確認を怠り、受理から約３か月間、捜査に着手しないまま時効を成立させてしまっており、事件は時効成立を理由に不起訴となった。 しかし、同地検は昨年３月、検察官を厳重注意、検察事務官を注意処分としただけで済ませてしまっていた。 取り調べの際、司法修習生に容疑者に対する調書の読み聞かせをさせた検察官は厳重注意となったが、捜査の信頼性を担保するため、内規では検察官が行うと定められている。 福岡地検の新倉英樹次席検事は「事案の内容、関係者のプライバシーなどを総合的に考慮し、公表するまでの必要はないと判断した」と説明して強弁している。
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