郵便事業会社の社員らが年賀状を自腹で購入し、金券ショップに売っていると週刊誌などが報じた問題で、会社側は「把握していない」としているが、一部労組は認めており、厳しいノルマが原因だとしていることが明らかになった。 週刊誌では、プレイボーイの2012年１月16日発売号が「自腹購入」の実態を報じ、記事によると、ある20代の契約社員男性は、年賀状の販売ノルマを課せられて、さばき切れずに1000枚を都内の金券ショップに持ち込んだという。 50円のはがきで、買い取り価格は43円だったため、7000円の自腹を切ったことになる。 この男性は、ノルマをこなさないと給料が格段に高い正社員になれないためと、その事情を説明しており、自腹購入は、会社のコンプライアンス違反になるため、会社には「親戚に売った」と虚偽報告したという。 記事では、郵便事業会社では、正社員に約１万枚、非正規社員には約5000枚のノルマがあるとしており、うち自腹のケースは「自爆営業」と呼ばれ、正社員もこなさないと減給になるため必死に自爆するとの一部労組の証言を紹介している。 社員らが年賀状を金券ショップに売っている実態は、ニュースサイト「リアルライブ」の６日付記事でも書いてあり、記事によると、正社員は少なくとも1000枚以上、非正規社員は500枚以上ものノルマを課せられているとしている。 こうした実態は、新聞などでも過去に度々取り上げられており、2011年の年賀状でも、郵便事業会社の横浜支店が「年賀状を販売しないと時給にひびく」などと迫って非正規社員が1000枚以上を自腹購入したと、朝日新聞が2010年12月3日付け記事で報じていた。 実際、暑中見舞いのノルマをこなせなかった非正規社員が時給を10円減らされていたとも指摘している。 自爆営業については、2008年2月には衆院総務委員会でも取り上げられているが、これに対し郵便事業会社は、「直接的なペナルティを課すノルマはなく、あくまで販売上の目標です。それも、達成しないと不利益を被ることがないようにやっています。目標は、事業財務上に必要があるので定めており、やみくもに売れということではありません」と釈明している。 一方、全労連系「郵政産業労働組合」では、今でも実態があることを書記次長が認めており、「東京の支店なら、正社員１人7000枚、非正規社員は2000枚などと聞きます。全員が全員ではありませんが、ノルマから金券ショップやネットで年賀状を売ったりする人もいます。近畿地方のテレビでは、金券ショップに帯で巻いた新品の年賀状がたくさん積まれている映像も見ました」と証言している。
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