資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１２回公判が１０日午後、東京地裁（大善文男裁判長）で被告人質問が続き、検察官役の指定弁護士が、政治資金収支報告書作成への関与を否定する元代表に対し、陸山会の規約に「会計責任者は会長の指示を受け会計事務を処理する」と記されていると追及して、元代表は「（自分は会長なのに）指示していませんから規約通りではなかった」と述べ、規約違反を認めたことが明らかになった。 指定弁護士は、これまでの公判で当時会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）が「自分は収支報告書の作成には関わっていなかった」と証言したことを踏まえ、元代表に質したもので、元代表は規約違反を認めつつ「経理担当は収支を報告書に計上するだけの単純作業。全て任せて良いと思っていた」と弁明した。 一方、陸山会は２００９年、元代表の関係政治団体「改革フォーラム２１」から党支部を迂回して３億７０００万円の寄付を受け、衆院選立候補予定者約９０人に配分しており、これまでの公判で元秘書の池田光智被告（３４）は「フォーラムから陸山会へ寄付できるかと元代表に問われ、直接では政治資金規正法上の上限額があると説明した」と証言し、指定弁護士はこの脱法的な迂回寄付の経緯も質した。 元代表は「フォーラム（会計）責任者だった平野氏（貞夫元参院議員）に話をして（寄付の）快諾を得た。（上限額があるために）理屈の上で支部を経由しないといけないということだったと思う」と振り返り、脱法的だったことを暗に認めた。 指定弁護士は、支部を介したのは会計処理上だけで実際には直接寄付し、衆院選後に池田元秘書に相談したのではないかと尋ねたが、元代表は「（相談は）選挙前だった」と否定した。
↧