福岡県が設置している行政委員会のうち、豊前、筑前、有明の３つの海区漁業調整委員会（各１０人）で、会議を欠席した委員にも日当が支払われていることが新聞社の調べで明らかになった。 内水面漁場管理委員会（１０人）では、公務がない月でも１日分の日当を払っており、こうした支出は昨年４〜９月で約１８３万円に上った。 県は「欠席した委員も会議の準備をしたとみなすため」と釈明しているが、他県にはない独自の運用で、突出した厚遇ぶりとの指摘が出ている。 ３海区委と内水面委は元漁協幹部らが委員を務め、漁の操業の承認や禁漁期などを審議しており、情報公開請求の結果によると、昨年４〜９月、３海区委が月１回程度、内水面委が８月に１回会議を開いていた。 日当は２万７４００円（会長職は３万５５００円）で、３海区委では総額１５６２万２７００円の報酬を３０人の委員に支給した。 １２人が会議を計１７回欠席したが、すべて日当が支払われ、その総額は計４６万５８００円だったという。 内水面委でも、８月の会議に欠席した委員１人に日当を支給しており、さらに、公務がなかった月にも委員たちに１日分の日当を支払っていた。 これらの総額は１３６万６９００円に上り、報酬総額（２３７万９５００円）の約６割を占めている。 報酬の算出方法を定めた同県の規則「標準処理日数」は、「会議を招集した時」に１日分を加算すると規定しているが、３海区委の事務局は「出席しなくても、招集されれば準備のための活動をしたとみなす」と釈明している。
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