熊本市の係長級職員2人が部下の新人職員に100万円以上の昼食をおごらせるなどしたパワーハラスメント(職権による人権侵害)問題で、停職6か月とした同市の処分について、全国から同市に対し、「処分は甘い」などとする苦情の電話やメールが約1180件届いていることが明らかになった。 市人事課によると、処分発表を受けてテレビが報じた26日夕から苦情が入り始め、新聞に掲載された27日以降、一気に増えたといい、関東、関西からも含め、電話は約400件、メールは約780件に達した。 ほとんどが処分の甘さを指摘し、「懲戒免職にすべきだ」「なぜ恐喝事件として告発しないのか」と、市の対応を批判する内容で、「親子ほど年齢の違う部下への行為として信じられない」「もう市役所に税金を払わない」との声もあったという。 幸山政史市長は「過去の事例や他市の例を参考とし、反省態度も考慮して処分した。刑法に触れるのではないかと思ったが、被害者や家族に告発の意思がなかった」などと釈明している。
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