民主党の辻恵衆院議員（63）（大阪17区）が弁護士として行った業務をめぐって、資金トラブルが起きて、訴訟に発展していることが12月27日、明らかになった。 融資金を回収できなくなった大阪市の会社が、「担保を確保できるという辻氏の説明に騙された」として、約１億9000万円の賠償を求めて東京地裁に提訴したもので、来年１月に判決が予定されている。 東京地検特捜部も、トラブルをめぐる資金の流れに関心を示しており、周辺関係者から事情を聴くなど、慎重に解明を進めているもようで、辻氏は取材要請を受けて記者会見し、「私に騙す動機はない。全く事実無根の話だ」と述べた。 原告側の訴訟資料によると、辻氏は2007年、都内の不動産会社の代理人として、東京・六本木のビルに関する仮処分を申請した際に、５億2620万円を法務局に供託し、原告の貸しビル会社「永和実業」（大阪市）と辻氏は2008年８月、この供託金の払い戻しを受ける権利を担保とする契約を締結した。 永和側はこれを受け、2009年９月までに計１億6400万円を、辻氏が代理人の不動産会社に融資し、供託金の払い戻し権を確実な担保とするには、担保設定したことを法務局に通知する必要があったが、辻氏は通知しなかったという。 一方、辻氏は2009年５月、供託金を出した医薬品会社から返還を求める訴訟を起こされ、同年11月、永和実業に無断で、供託金払い戻し権をこの医薬品会社に譲渡して和解した。 このため永和側は担保を失い融資を回収できなくなり、利息を含む融資金の賠償を求め、同12月に辻氏を提訴したという。 辻氏は裁判で「担保設定の契約を結んだ事実はない。永和実業が不動産会社に融資をした証拠もない」と反論している。
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