新東名高速道路の用地買収をめぐり、交渉先の業者から受け取った２億4000万円余りの所得を隠し約9000万円を脱税したなどとして、所得税法違反などの罪に問われた元中日本高速道路（名古屋市）社員、山田真己被告（42）の初公判が27日、名古屋地裁（谷口吉伸裁判官）であり、同被告が起訴内容を認めたことが明らかになった。 検察側は冒頭陳述で、中日本高速で用地買収や移転補償を担当していた山田被告が、土地売却の追加補償を依頼していた愛知県豊川市の採石業者から測量費名目で資金提供を受けていたと指摘し、競艇などの遊興費欲しさに加え、会社への発覚を恐れて所得を申告しなかったと動機を説明した。
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