大阪市が今年度、国民健康保険の保険料（国保料）を滞納した世帯のうち、１２７世帯に対して他に差し押さえ可能な財産がないかどうか調査せずに、学資保険１億１６００万円を差し押さえていたことが明らかになった。 平松邦夫市長は２月２５日の定例会見で、こうした対応を改め、他に差し押さえる資産がなかった場合に限り、学資保険を差し押さえ対象とするとしている。 市健康福祉局によると、これまで滞納世帯に対しては金融機関を通じて財産調査をし、学資保険が見つかれば他の預金などと区別せずに差し押さえていたとしており、不動産など他に財産がないかどうか調査しておらず、平松市長は「他に資産があれば学資保険より（差し押さえを）優先させる。少額の学資保険を積み立てている場合には（差し押さえを）留保するなど、滞納世帯の生活実態を十分に把握し、対応してほしいと指示した」とのコメントを出した。 同市の国保料の滞納額（昨年３月末現在）は約２９８億円で、２００９年度の徴収率は８３・７％で、政令市でワースト２位となっており、徴収強化に努めている。 一方、学資保険を巡っては、国保料の滞納世帯に対して自治体が差し押さえるケースが各地で相次ぎ、市民団体などから「子どもの学ぶ権利を奪う」と批判が出ていた。
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