社会的影響の大きい事故や不祥事が相次ぐ中、国が外部の有識者に依頼する第三者委員会の報酬水準が問題になるケースが出ており、原子力関連シンポジウムの「やらせ問題」で経済産業省が設置した調査委員会では、「時給３万５０００円で実働時間は自己申告制」としたところ、支払い予想額が膨大となり、急遽時給を３分の１以下に引き下げる事態になった。 有識者からは「働きに見合う報酬を」との声が上がる一方で、「社会貢献的な考えが必要」との指摘も出ている。 経産省が、元大阪高検検事長の大泉隆史弁護士を委員長とする第三者調査委員会を設置したのは８月で、委員ら９人の報酬は委嘱状に「時給３万５０００円」と明記されていた。 委員らの本業を考慮し、事務所や自宅での作業を認めた上、稼働時間は自己申告にし、同省は「相当な文書を読み込み、事実認定するには妥当な報酬」と説明していた。 しかし、２か月間の調査で、委員らによるヒアリング対象者は延べ１４８人に上り、同省は明らかにしないが、委員から申告された稼働時間は膨大な数にのぼったとみられている。 このため、同省は１１月に入り突如、「予算への影響が大きい」として、時給を約束の３分の１以下の１万１６００〜９１００円に下方修正したもので、委員を務めた弁護士は「本業を他人にお願いし、集中して調査に取り組んだ。これでは生活にゆとりのある人しか仕事を受けられない」と漏らしている。 審議会や諮問委員会など、国の設置する委員会での報酬の目安には、２００９年７月に各府省が申し合わせた「謝金の標準支払基準」があり、当時、報酬のばらつきが問題となって作成されたもので、会長職の時給は最高１万１６００円とするが、１日の上限は２万３３００円に設定されている。 しかし、基準は会議体を想定しており、事故や不祥事の原因調査といった「調査研究」については対象外で、基準の作成に当たった内閣官房も、相次いで各省に設置される第三者委の報酬額の把握に努めているとしているが、現状は各省庁でバラバラの状態となっている。設置組織調査内容報酬単価報酬総額２０１１年８月経産省原発シンポでの「やらせ質問」時給３万５０００円↓時給９１００円〜１万１６００円未確定２０１１年５月政府東京電力の経営・財務日給２万１００円〜２万３３００円１０４万円２０１１年５月政府東京電力福島第一原発事故日給１万８２００円〜２万３３００円未確定２０１０年６月経産省特許庁の情報システム汚職時給３万５０００円１４６３万円２００９年９月国交省北海道開発局職員のヤミ専従問題時給８９１０円７２万円２００９年４月農水省同省職員のヤミ専従問題時給１万１２００円〜３万円４４７５万円２００７年６月総務省年金記録確認（中央委員会）日給２万１００円〜２万３３００円４３３９万円（３月現在）
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