福岡市が「重度心身障がい者福祉手当」の見直しを巡って実施した受給者対象アンケートに、障害者たちが「選択肢が意図的で、手当廃止ありきとしか思えない。自由記述が多く、筆記不能の重度障害者は回答自体できない」と猛反発して、アンケート撤回を申し入れたが、市は「説明を読めばアンケートの意義は理解してもらえる」などとして撤回を拒否していることが明らかになった。 先月２５日、障害者の生活と権利を守る福岡県連絡協議会会長を務める石松さん（６２）らは、福岡市役所で１２人の連名による抗議文を読み上げ、秘書課職員が「市長に伝えます」と受け取ったが、市は後日「撤回しない」と石松さんたちに伝えたという。 問題の手当は、身体障害者手帳１級所持者らを対象に年間１万５０００〜２万円を支給し、２００９年度事業費は約３億５０００万円だった。 同年の市事業仕分けで「より効果的な障害者福祉事業に振り替えるべきだ」などとされ、「手当廃止」の意見となり、これを受けて、市は今年８〜１０月、受給資格者約１万９０００人にアンケートを実施して、実際に廃止するかを議論する市社会福祉審議会の検討資料にする予定だが、このアンケートに障害者側が反発している。 アンケート自体は１枚で設問は５問からなり、「福祉手当のあり方」を尋ねた設問では「予算を全部、別の障がい者施策の充実に充てる」「他の障がい者施策は充実しなくてもよいので、福祉手当を継続する」などの選択肢が並び、福祉施策拡充と手当継続の両方を求める選択肢はなかった。 また、福祉手当の予算をどんな福祉事業に振り替えるべきかの検討材料となる、受給者の社会参加状況などを測る設問もなかった。 更に、アンケートは自由記述が多いため、筆記できない重度障害者は回答できず、視覚障害者用の点字文書もなかった。 日本社会事業大の佐藤久夫教授（障害者福祉政策）は「非常に偏りのある選択肢で、これを検討資料とすることは見識が問われるだろう」と指摘する。 抗議の後、市は視覚障害者約２２０人に点字アンケートを発送し、市議会委員会で井崎進保健福祉局長は「配慮が欠けていた」と認めたが、「意図的」とされたことについては、「アンケートには、事業仕分けの結果を周知し、意見を募る趣旨もある」（市障害者在宅支援課）と開き直り、設問変更はしていない。
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