環境省職員が福島市から送付された土壌を空き地に投棄した問題で、細野豪志環境相が１８日、任期中の大臣給与全額を国庫に自主返納することを明らかにした。 細野環境相は会見で「事件の背景には、除染活動に対して国が責任を果たしていないのではないかという、福島の人たちの気持ちがある」と述べ、また、処分を指示した前官房総務課長を国家公務員法に基づく戒告、土を投棄した前官房総務課長補佐を環境省訓令による訓告、事務次官と官房長を厳重注意処分にしたとしている。 給与の返納は幹部にもおよびが、副大臣、政務官が２カ月分２割、事務次官、官房長も１カ月分１割だけ返納する。 土壌は今月８日、環境省に送付され、毎時０・６マイクロシーベルトの放射線量が測定されたもので、処理に困った前総務課長補佐が埼玉県内の自宅近くの空き地に１３日、捨てていた。
↧