東京都新宿区で路上生活をしていた男性（６１）が、「仕事をする意思がない」との理由で生活保護の申請を却下されたのは不当だとして、同区に却下処分の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁が８日、却下処分を取り消し、同区に生活保護の開始決定をするよう命じる判決を言い渡したことが明らかになった。 川神裕裁判長は「男性には働く意思があったことが認められ、却下処分は違法」と判断した。 判決によると、男性は２００８年６月、アパートに入居しながら求職活動をするため生活保護を申請したが、都などが実施しているホームレスの自立支援事業の利用を拒んだことから、区側が却下したもので、男性は同年８月、板橋区から生活保護の開始決定を受け、アパートに入居してから就職しており、川神裁判長はこの点などを根拠に、働く意思があったと認定した。
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