週刊ポスト最新号が「『豪華官舎』利権で財務官僚がゼネコンに続々天下りしている」との見出しの記事を載せていることが明らかになった。 首都圏の書店などへ2011年10月11日に並んだ最新号（10月21日号）によると、このほど再凍結が決まった埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎建設について、「問題の根底には、所管する財務省と建設業界との利権構造がある」と指摘しており、国家公務員宿舎「朝霞住宅」を2009年に105億円で落札した大林組は、2005年７月に財務省の東京財務事務所次長が天下り、その３か月後に「清水町住宅」（東京都）を受注していた。 また、「公共工事に縁の薄かった」長谷工コーポレーションも例として取り上げ、2004年と2007年に財務省OBを計２人受け入れ、2008年に東京都内の小金井住宅など２住宅の建て替え工事を受注したと、時系列で伝えて、「受注と引き替えの天下りと疑われても仕方がない」と指摘している。 財務省は、ポスト記事掲載の「財務省が管理している資料では（当該再就職者の有無は）把握できませんでした」というコメントについて、「関係資料の保存期間が３年間のため」と釈明している。 また、資料がある過去３年分の再就職者（届け出義務がある省離職後２年以内）について、国家公務員宿舎建設・立て替え事業の受注業者への在籍の有無を調べたところ、１人も再就職者はいなかったとしており、工事については「競争入札を行い、適正な発注だった」と認識しているという。
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