東日本大震災を受け国会議員の給与（歳費）を月50万円カットする措置が、半年間で終了し、民主党の輿石東幹事長が「（カット措置を）延長するつもりはない」と断言していることが明らかになった。 カット措置の延長だけでなく、みんなの党が何度も提出している「給与３割（約39万円）、ボーナス５割カット」法案へ協力する気も民主執行部には全く無さそうで、一方被災地では、今も県議の給与減額が続いているところもある。 輿石幹事長は2011年10月６日の会見で、給与措置の延長問題について聞かれ、「それはもう一区切り立ちましたから、延長する気持ちはありません」と答え、「削りすぎて秘書を減らさないといけない、という悲鳴」も輿石幹事長の耳に届いているという。 また、「歳費の削減だけが身を削ることではない」として、都内の旧高輪（国会）議員宿舎の売却や国会議員定数削減への取り組みを上げ、「そういう努力はかなりしている」とも指摘したが、議員宿舎は議員の所有物ではないため、国会議員として身を削るとの論法に疑問の声も出ている。 議員定数削減については、輿石幹事長は「各党全部が賛成しないと進まない」とも述べ、最初から野党のせいにして腰が引けており、定数削減については、特に少数政党の中に根強い反対論がある。 政府は、国家公務員の給与引き下げ法案（平均７.８％）を国会へ提出しているが、被災地の福島県の県議会では、６月から次期改選の11月下旬まで議員報酬（給与）を10％カットすることを決めている。また、岩手県議会では５月から、改選があった９月中旬まで、15％の削減をしていて、改選後、給与カットを再度実施しようとの動きも議員間で出ており、両県とも、震災前から３月末まで、２〜５％の削減を実施してもいた。
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