大分県が平成１７年度、県議会７会派に支給した政務調査費が目的通りに使われなかったとして、おおいた市民オンブズマンが、計約１億４５００万円を返還させるよう広瀬勝貞知事に求めた住民訴訟の判決で、大分地裁が２月２４日、７会派に計約３６００万円の返還を請求するよう知事に命じたことが明らかになった。 １会派当たりの返還請求額は、約１６０万円から最大約１６８０万円になる。 金光健二裁判長は判決理由で「社会通念に照らして必要な政務調査に使ったことを裏付ける資料がなく、積極的な補足説明もない場合は、使途基準に合致しない違法な支出とされることを（各会派は）甘受せざるを得ない」と述べた。 原告側は、県の規定で保管義務のある領収書がなかったり、支援者が県議会を傍聴した際の弁当代など政務調査以外の目的で支出したりしたと主張し、１７年当時の県議会全８会派のうち、返還請求の対象とされた７会派は「全て正当な支出だ」と反論していた。
↧