昭和４７年の沖縄返還をめり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を元毎日新聞記者の西山太吉氏ら２５人が求めた情報公開訴訟の控訴審判決が９月２９日、東京高裁であり、青柳馨裁判長が、「文書がすでに廃棄された可能性などが否定できない」として、密約文書を全面開示するよう命じ、原告１人当たり１０万円の国家賠償を認めた１審東京地裁判決を取り消して、請求を退けたことが明らかになった。 原告側が開示を求めていたのは、（１）米軍用地の原状回復補償を日本側が肩代わり（２）米短波放送施設の移転費を日本側が負担（３）沖縄返還協定の額（３億２千万ドル）を大きく上回る額を日本側が負担との密約で、政府は密約を否定してきたが、政権交代後に設けられた外務省の有識者委員会や財務省が昨年３月、「広義の密約」を認めていた。 １審判決は米側公文書や吉野文六元外務省局長の法廷証言などから、密約の存在を認定し、「政府にとって秘匿の必要性や重要性が高い文書で、存在していないとは認められない」と判断していた。
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