農林水産省所管の独立行政法人・農畜産業振興機構が補助金を出し、東京都を除く４６道府県の大半の畜産関係団体に設置されている２種類の基金計約８０億円が有効活用されていないことが、会計検査院の調査で明らかになった。 事務費などの経費を基金の運用益で賄う制度だが、検査院は低金利の現状では多額の基金を抱えるより、基金を国庫に戻して経費分だけ補助するなど制度を改めるべきだと指摘し、農水省に改善を求める方針としている。 検査院はこれまで、国や全国組織の公益法人にある有効活用されていない基金などを指摘してきており、今年は都道府県の外郭団体や地方組織の基金を調査して、阪神大震災の被災住宅再建に使う兵庫県の外郭団体の基金約２３０億円に続き、また新たな地方の「埋蔵金」が判明した。 関係者によると、指摘されたのは家畜生産者の支援事業や防疫対策事業の運営を強化するため、道府県の指定を受けた社団法人の各畜産協会などに設置された「運営特別基金」と「運営基盤強化基金」で、２基金は農水省の交付金を受けた農畜産業振興機構の補助金で１９９９、２０００年度に創設され、２００９年４月現在で運営特別基金は４６団体に計約６５億円、運営基盤強化基金は４４団体に計約１７億円の残高がある。 ２基金とも、基金の運用益を畜産協会などの事務所の賃貸料や事務員の人件費などの一部に充てているが、検査院は、低金利の現状では運用益が少なく、多額の基金が十分に活用されていないと指摘して、基金を国庫に返還させ、賃貸料など必要な額だけ補助するなど制度を変更した方が資金を有効に活用できると判断した。 農水省は「検査院から正式に報告が出れば、指摘に沿って検討したい」と話し、正式な報告が出るまでは対応しないことを表明した。
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