島根県が９月２７日、県営住宅３６団地の計１９０７戸で１３年間にわたり、家賃を２億円余り多く徴収していたことを明らかにした。 誤って廊下や階段など共用部分も賃料に含めて計算したことが原因で、県は過大徴収分を返還するとしている。 県によると、過大徴収は３月に同県江津市の市営住宅で発覚し、調査したところ、松江市など１０市町の県営住宅で同様のミスがあることがわかったもので、今年度は１戸あたり最高で月約３０００円高く設定していたという。 １９９８年の公営住宅法改正以降は、住戸専用面積を基に家賃を算出し、共用部分は加えないことになっており、県は現在入居中の１８５６世帯に謝罪し、すでに退去した世帯についても調べている。 同県土木総務課は「入居者や県民に申し訳ない。再発防止に努めたい」とのコメントを出した。
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