大阪市が２２日、税システムのプログラムミスで所得データなどに誤りが発生し、このデータに基づいて２００９年６月から２０１１年８月の間、６０４９人分の保育費や児童扶養手当など１万１０３２件を算定していたことを明らかにした。 市はプログラムを修正するとともに正しいデータで再計算し、差額が発生すれば、対象者に返還請求や追加給付などを実施するとしている。 市によると、保育費の徴収額や児童扶養手当、児童手当の支給額などを決定する際には税システムのデータを利用しているが、年度途中の所得変更や扶養者の増減などが正確に反映されない設定ミスが見つかり、このため、一部で徴収漏れや支給漏れなどが生じていた恐れがあるという。 市は今年度中に精査し、誤りが見つかれば本人に通知する予定としているが、現時点で対象数は不明という。
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