東京都日野市の都立七生（ななお）養護学校（現都立七生特別支援学校）で性教育の内容を批判され、使用した教材を没収されたのは不当だとして、当時の同校教員らが都や都議３人と新聞社に計約３千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、東京高裁であり、大橋寛明裁判長は都と都議３人に計２１０万円の賠償を命じた１審東京地裁判決を支持し、原告、被告双方の控訴を棄却したことが明らかになった。 判決では、都議らによる教員への批判を、１審同様に「学校教育に介入し、旧教育基本法が定めた『不当な支配』に当たる」と判断し、１審は教育内容の学習指導要領違反について判断を示さなかったが、大橋裁判長は「要領は多義的で、教育現場の広い裁量に委ねられている。今回の性教育が違反しているとはいえない」と認定した。 一方、「調査のため必要性があった」として、視察そのものや教材没収は「違法とはいえない」とした。 同校では男性器の模型を使って性交方法を教えるなど、独自の性教育を実施し、都議らが視察して、教材を没収していた。
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