河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」の東裕子・愛知県議（名古屋市千種区）が経営する化粧品輸入販売会社が化粧品４種類に販売業者名などを表示していなかったとして、県医薬安全課が薬事法（直接の容器等の記載事項）違反を指摘していたことが１６日、明らかになった。 同社の薬事法違反は６月に続き２回目で、東県議は「製造業者に任せており、チェックしていなかった」と釈明している。 同課が１５日、同社に立ち入り調査し、東県議も事実関係を認めたという。 同課は文書で行政指導するとしている。 東県議によると、マスカラやクリームなど台湾製の化粧品４種類で、横浜市の業者が輸入し、２００９年ごろから計数百個販売したという。 県医薬安全課によると、薬事法では製造・販売業者の住所と名称、商品名、商品番号を化粧品に直接表示しなければならないとしているが、東県議の会社は包装に表示しただけで、化粧品自体には表示していなかったという。 東県議は「一義的には製造業者の責任だと思うが、私も薬事法を詳しく知らずチェックが甘かった。商品の販売を中止したい」と話している。 東県議の会社は６月、未承認クリームを宣伝・販売していたとして名古屋市と愛知県から薬事法違反で行政指導を受けていた。
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