山口大（丸本卓哉学長）の研究費不正経理問題で、同大が、大量のパソコンなどを偽装購入したとして懲戒解雇した同大学院理工学研究科の元教授（６４）に、総額約１億４３６７万円の損害賠償を求め、１日付けで山口地裁に提訴していたことが明らかになった。 訴状によると、元教授は２００４〜２００９年、光学機器商社（本社・広島市）の担当者に指示して実験用の発光ダイオード（ＬＥＤ）などを購入したように装い、パソコンやデジタルカメラなど計８６９点を納品させ、大学から業者の口座に５００回以上にわたって代金約１億３０００万円を振り込ませたとしている。 元教授は大学の内部調査に対し、「研究目的で購入した」と説明しているが、同大は「購入した機材の一部は市場に出回っており、換金目的で、人気商品を複数台購入していた」などと主張している。 同大は昨年２月、元教授を懲戒解雇とし、同６月に詐欺罪で山口地検に告訴している。
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