消費者被害を防ぎ業者を監督する立場の山岡消費者相が、マルチ商法（連鎖販売取引）の業者やその業界団体から計２５４万円の献金を受けていたことが明らかになった。 山岡氏は同業界を支援する議員連盟の会長を務めていたこともあり、識者からは「献金を受けたまま監督官庁のトップにいることは問題ではないか」との声が上がる騒ぎになっている。 政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める政党支部「民主党栃木県第４区総支部」は２００５〜２００８年、東京都内のマルチ商法業者２社と、業者らの政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（旧「流通ビジネス推進政治連盟」）から計２０６万円の献金を受けていたことが判明している。 山岡氏の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同団体から少なくとも２００７年に４８万円を受け取っていた。 違法なネズミ講（無限連鎖講）と違い、商品などの販売者が代理店形式で次の販売員を勧誘すると収入が得られるマルチ商法は「ネットワークビジネス」とも呼ばれ、合法とされるが、勧誘方法などを巡ってトラブルが多く、国民生活センターなどには苦情や相談が２００６〜２０１０年だけで９万件以上寄せられている。 販売目的を隠した勧誘などは、消費者庁が所管する特定商取引法で禁じられている。
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