来春から使う中学校教科書の採択をめぐり、沖縄県教委が「介入」するなど問題となっている八重山採択地区協議会が昨年の小学校教科書と平成１７年の中学校教科書採択で、採択権限のない現場教員らが調査員として１社に絞り込んだ答申書を基に教科書を採択していたことが１９日、明らかになった。 調査員にできるのは教科書内容の調査・研究だけであり、採択権限の適正行使を求めた文部科学省通知に反する疑いが出ている。 教科書採択は原則、採択地区内の市町村教委の代表らで構成する協議会が現場の教員らに調査・研究を委嘱するが、採択権限は市町村教委にある。 石垣市など３市町からなる協議会関係者によると、協議会は昨年の小学校教科書採択で教員らに調査・研究を委嘱し、調査員が教科書を順位付けした答申書を作成した。 協議会規約では調査員への諮問、答申などを規定していないが答申では、調査員を「採択調査員」と表記してあり、「採択教科書」欄に絞り込んだ１社の教科書を記し、「採択理由」の欄もあるなど調査員に採択権があるかのような書式だった。 協議会は昨年７月２０日に答申書通りの教科書を採択したが、その際の議題も絞り込んだ教科書の「承認」となっていた。 １７年の中学校の採択も同じやり方で、２年の文科省通知は「教職員の投票で教科書が決定されるなど採択権者の責任が不明確にならないよう」求めている。 協議会では不適切な採択を改善するため、採択権を制約する調査員の「順位付け」の廃止などを決めたが、教職員組合や地元メディアなどが反発し、県教委が協議会に採択延期などを求める異常事態に発展した。 文科省では「絞り込んだ教科書を議論せずにそのまま採択したなら不適切」としている。
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