福島第１原発事故後の対応をめぐって事実上更迭された経済産業省の３幹部に、高額の退職金が支払われることが明らかになった。 約6000〜8000万円とみられ、高すぎるのではとの声が高まっている。 ３人は、松永和夫前事務次官（59）、寺坂信昭前原子力安全・保安院長（58）＝2011年８月12日付で退職＝、細野哲弘資源エネルギー庁長官（58）＝９月１日付で退職＝。 ３人の退職は、定年より早期に退職する「勧奨退職」扱いのため、「自己都合退職」に比べ退職金が２割ほど上乗せされ、幹部３人の退職金は約6000〜8000万円、自己都合と比べ1000万円以上高いと見込まれており、３人は今後も「天下り」で多額の収入を得ることが確実と見られる。 松永氏は12日の退職記者会見で、退職金について、「関係規定にのっとって処理される」と、満額受け取る考えを示唆しているが、6000〜8000万円という金額は妥当なのかについて、厚生労働省が2008年に民間企業約6000社を調査した「就労条件総合調査結果の概況」によると、勤続35年以上の定年退職者の退職金は、大学卒で平均2281万円、高校卒で1929万円だったことから、「高い」との結論が出る。 また、日本経団連が会員企業277社から回答を得た2010年9月度の「退職金・年金に関する実態調査結果」では、会社都合で退職した57歳の退職金は、大学卒で平均2400万円、高校卒では2127万円だった。 一方、2009年度の公務員の退職手当の支給状況を見ると、「勧奨退職」の55〜59歳の常勤職員2147人は平均で約3173万円と高めで、内訳を見ると、8000万以上が５人、7500万〜8000万が23人、7000〜7500万円が17人などとなっている。
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