都議会が１２日、平成２２年度の政務調査費の収支報告書を公開したところによると、交付総額９億９６０万円のうち、返還額は２９９３万円で、１円以上の支出すべてを対象に、初めて領収書添付が義務付けられた前年度（６１３６万円）から半減したことが明らかになった。 報告書によると会派別の返還額では、公明が２４１２万円で最大となり、次いで、民主３０５万、共産が２７５万円と続き、自民、生活者ネット、自治市民、日本創新党はゼロだった。 支出項目のうち、最も多かったのは個人事務所の事務員給与など人件費で、計３億１３００万円だが、個別の支出額や支払先は黒塗りで、使途が適正かどうか、閲覧した都民が検証する手立てはない。 また、人件費の次に多かったのは、広報紙（誌）発行費で計２億６８８２万円だった。 返還額が半減したということは、無駄遣いが増えた可能性がある。
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