菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していた問題に絡み、市民の党に計３９２万円を献金していた黒岩宇洋法務政務官が９日、自民党の稲田朋美議員の質問に答え、衆院法務委員会で拉致被害者家族への謝罪を促されたが「拉致実行犯の息子について知らなかった。今後拉致問題に一層取り組む」とだけ述べ、応じなかったことが明らかになった。 黒岩政務官は、市民の党が自身の国会議員関係政治団体に登録されていたことについて、「登録は抹消した。今後の付き合いは控えたい」と回答し、稲田議員は黒岩政務官の罷免についても言及したが、江田五月法相は「（献金先の選定に）ルーズな部分があったのは事実だが、政務官としては信頼している」と擁護する始末だった。 菅首相は７月２１日の参院予算委員会で「もしそういうこと（拉致実行犯と近い関係）があったとすれば、大変申し訳ない」と拉致被害者家族に謝罪している。
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