中部電力と四国電力が７月２９日、それぞれ２００７年と２００６年に経済産業省が主催したプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同省原子力安全・保安院から、反対派の発言だけにならないよう質問を作成して地元住民に発言させる「やらせ」の依頼があったことを明らかにした。 電力会社の一連の「やらせ問題」に国の関与が明らかになったのは初めてで、全国で停止中の原発再稼働へ大きな影響を与えることが必至となった。 佐賀県の玄海原発運転再開を支持するメールを原発説明番組に送るように、九州電力が子会社などに指示する「やらせ」が発覚し、問題となった流れで、今度は原発を監督する国による「裏工作がバレた形になった。 九電のやらせ問題を受け、経産省が、九電に加え、過去５年間に国主催の説明会などに関与した北海道、東北、東京、中部、中国、四国の電力会社計７社に社内調査を指示し、その報告から、２社に対する国側の関与が発覚したもので、中部電で問題になったのは２００７年８月、中部電が浜岡原発４号機で計画していたプルサーマル計画について住民らの理解を深めてもらおうと、静岡県御前崎市で国が開催したシンポジウムで、保安院は中部電の本店原子力部グループ長に、（１）「会場に空席が目立たないように参加者を集める」ことと、（２）「質問がプルサーマル反対派だけにならないよう質問を作成し、地元住民に質問してもらう」の、２点を口頭で求めたという。 これを受けて、中部電は、住民に発言してもらう内容の文案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上、問題があると判断して、賛成意見を要請するなどの「仕込み」には応じられないと断った。 当時、原子力発電安全審査課長としてシンポに出席していた保安院の森山善範原子力災害対策監はこの日、「事実関係を把握していない」と惚けた上で、「あってはならないことだ」と述べ、早急に調査する考えを明かした。 しかし、四国電は２００６年６月に愛媛県で開いた同様のシンポで参加要請に加え、質問や意見の例文を示して社員らに発言を要請したため、こちらは、保安院の依頼に応じた形になっている。
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