湯沢市が、２００９年度の国民健康保険税（国保税）などの滞納の一部を時効前に欠損処理していたことを明らかにした。 額や件数は調査中だが、北秋田市で同様のケースが発覚したことから確認作業をしていた。 一方、北秋田市は時効前に欠損処理をした国保税などが２００５〜２００９年度に３億４９７１万８８２６円に上ることを明らかにした。 地方税法で市税徴収は原則として納税期限の翌日から５年間で時効になるが、納税誓約書の提出や一部の納税があれば一定期間の中断後さらに５年後まで時効が延長されることになる。 湯沢市税務課によると、２００９年度の国保税などで回収できないとして不能欠損処理されたもののうち、時効前に処理されたものが複数確認され、それ以前についても同じ処理をしていないか調べているという。 同市は滞納者管理システムを導入しておらず、時効を迎えたかどうか職員が手作業で確認していたが、このときに納税誓約書や一部納付を見落としていた可能性があるとみている。 先に同様の処理が判明した北秋田市財務部によると、２００５年度から５カ年で国保税・固定資産税・市県民税などのべ５４３人分３億４９７１万８８２６円を時効前に不能欠損しており、このうち８５人分２３１万１０６２円分については本来の時効を迎えておらず、市は他の滞納税とともに回収に努めるとしている。 同市も滞納者管理システムを使っていないうえ、複数でチェックをしていなかった。 新聞社の調査では、同システムを導入せずに手作業で確認しているのは他に鹿角市、上小阿仁村、藤里町、羽後町、八峰町、小坂町があり、「人口が少なく手作業で十分」（藤里町）という指摘や「費用対効果を踏まえて検討している」（八峰町）などの声があったという。（編注：職員の能力は十分ではなかったということになる）
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